小林市議会 2020-09-29 09月29日－05号
4,000万円以上かけた養殖場建設のチョウザメ養殖事業も失敗に終わりました。 マイナンバーカードは普及していません。今、多額の費用をかけてキャッシュレス決済とひもづけする25％還元、最大5,000円付与されるマイナポイントを進めていますが、情報の漏えい、医療・介護などの個人情報管理が一層強まることが懸念されます。 以上、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論とします。
4,000万円以上かけた養殖場建設のチョウザメ養殖事業も失敗に終わりました。 マイナンバーカードは普及していません。今、多額の費用をかけてキャッシュレス決済とひもづけする25％還元、最大5,000円付与されるマイナポイントを進めていますが、情報の漏えい、医療・介護などの個人情報管理が一層強まることが懸念されます。 以上、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定に反対の討論とします。
これは新型コロナウイルス感染症対策事業の一環として水産養殖事業者を支援する事業であるが、水産養殖事業者に限らず、広く漁業事業者への支援にも取り組むべきとの意見がありました。 次に、第６款商工費、第１項商工費、第３目観光費において、新型コロナウイルス感染症対策休業協力金事業が計上されている。
第５款農林水産業費において、１,８８１万１,０００円を追加いたしましたが、これは水産物の消費の落ち込み等により出荷量が減少した養殖事業者への支援の期間延長等に伴う経費を追加したものであります。 第６款商工費において、１,１５０万円を追加いたしましたが、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、やむを得ず休業した指定管理者に対して、休業協力金を支給する経費等を追加したものであります。
それから、３、チョウザメ養殖事業について、お尋ねします。 市営養殖場及びチョウザメ料理の現状と課題について、お尋ねいたします。 ４、外国人労働者については、質問席からお尋ねいたします。 以上で、壇上からの質問を終わります。 ◎宮原義久市長 高野議員の質問にお答えいたします。 まず、地域福祉についてであります。
最後に、ウニの養殖事業研究についてです。 門川湾には魚種が豊富なことが最近明らかになってきました。一方、心配されているのが門川湾の磯焼けです。その大きな原因がウニの発生にあり、その駆除に悩まされているということです。そこで、このウニを利用してウニの養殖事業の研究に取り組んではどうでしょうか。ウニは高級食材で輸入量も多いようです。
これは現在も継続して実施しておりますが、そのほか、漁業者や漁協も積極的な活動を展開し、庵川漁協のニベ・門川漁協の金ハモなどのブランド化やイワガキ養殖事業、マグロ養殖種苗供給事業、水産物提供施設の整備・運営、みなとフェスティバルや朝市、年末もってけ市の開催によるＰＲ・情報発信、藻場の保全・海底清掃などの環境整備など、さまざまな取り組みを行っているところです。
本市で想定できる重点課題の取り組み内容につきましては、まず、水産業の競争力強化と促進では、現在、市内養殖事業の輸出拡大を図るため、養殖漁場の整備に制度事業を活用し、関係団体と一体となって取り組む計画がございます。 次に、豊かな生態系の創造と海域の生産力向上では、今後も国の水産、多面的機能発揮対策事業を活用し、漁業者や県とともに藻場の保全対策に取り組んでまいります。
崎田恭平市長 名前の問題でありますけれども、チョウザメ事業につきましては、これまで県やジャパンキャビア株式会社が県内の統一ブランドとして品質の均一化を図る目的から、共通の専用飼料の使用や飼育マニュアルに基づいた養殖を行うことで、キャビアは「宮崎キャビア一九八三」、魚肉は「宮崎チョウザメ」のブランド名で事業展開されておられまして、市内の全ての生産者もこれを遵守しまして養殖事業に取り組まれております。
国内外、養殖事業については、今後需要が伸びていくと思っております。さらに海外輸出という展開も考えなければいけませんので、現在企業２社、それと串間市漁協、それに県、市が加わりまして調整を行っているところであります。 目標といたしましては、現在の区画漁業権が３０年に更新に入りますことから制度事業の採択年度を同じく３１年、要望が３０年に入りたいと思っております。
２番目、チョウザメ養殖事業についてでありますが、まず、現状について、去る８月18日の全員協議会で説明がありましたが、非常にわかりづらい説明でありました。このチョウザメ養殖事業には、多額の市民の税金を投入しております。また、７月30日の宮日新聞報道もありましたので、市民の関心も高まっております。現状についての説明、今後の事業計画について、どのようにお考えなのか、お伺いします。
まず、チョウザメの養殖事業についてでございます。 損害額は幾らかという御質問でございました。 この損害額につきましては、以前の全員協議会でも説明いたしましたが、養殖に係る今までの電気料、飼料費、稚魚購入費の費用を合計いたしますと、総額で51万9,688円となりますので、これが実損害額と認定しています。 次に、養殖場の建設費、管理費の総額ということでございます。
この地勢条件を生かしているのが養殖事業でございまして、今後は既存の浮沈式養殖施設の増設や海岸に隣接する土地を利活用した新たな養殖事業の可能性、さらには、本市の５つの漁港を漁獲資源確保での活用なども積極的に調査研究してまいりたいと思っております。 以上でございます。
このカキ小屋をやるに至った経緯といいますのも、ある漁師の方がカキの養殖事業を始められまして、今後漁師の中でも高齢化が進んできますので、高齢者の漁師でも遠くまで行かなくてもできるような仕事ということで取り組まれました。
一昨年より、この一部の法人と情報交換、研修会等をお願いして、養殖事業の実態を勉強させていただきました。その結果、養殖事業は、将来性も高く、当市における水産業、雇用のかなめとして高く評価しているところであり、今後は現事業のさらなる拡大や新たな事業の展開も雇用の創出の手法として相談を申し上げているところです。
当市には、多種多様な水産物はあるものの、養殖事業を主体としたブリ、カンパチ、沿岸漁業のイセエビといった有名なブランド以外に地域消費、まずは串間に来て帰る、食セールといった人口交流を目的としたローカルブランドが少ないところであります。
それから、チョウザメ養殖事業開発委託料、出荷体制整備事業委託料、この辺についての説明をお願いしたいと思います。 ◎大迫利文税務課長 私のほうから、まず、地籍調査の関係で回答できる部分について回答いたします。 現在、小林市全体での進捗率、これは須木・野尻地区も含めての進捗率ですが、これは65.77％というところでございます。
また、漁業経営の支援策としまして、漁船保険や漁獲・養殖共済の保険料補助や近代化資金制度の利子補給、小口融資貸付制度による貸し付け、イワガキ養殖事業やマグロ養殖種苗供給事業、燃油高騰対策事業等の補助事業も実施してきたところであります。
当市における農業振興策と現況について、６次産業化と海外戦略及び市場リサーチの状況は、また食品関連の企業誘致は、地元水産企業、漁業者の複合経営となる養殖事業の取り組みについて、山菜事業の取り組みについて、森林災害が発生しない保全策について。 次に、串間市地域創生対策推進委員会と人材確保について。 創生法は２０６０年、１億人程度の人口を維持するという展望を示した。
水産業における養殖事業の展開、特に小規模養殖経営と後継者育成及び県国市の支援策をお尋ねいたします。 次に、観光行政と近畿大学のエコツーリズムの商品化の取り組みについて、これは１４番議員が先ほど言ってくれましたのでありますが、私も私なりに、また角度をちょっと変えまして質問をさせていただきますが。 産業振興交流促進特別委員会の視察研修を１０月１日から１０月３日に実施いたしました。
民間養殖事業者では、その間魚肉販売を行いながら収益を上げる必要があるため、稚魚から一貫してのキャビアをとるための雌魚の飼養が困難である。そのため市の養殖場で稚魚から雄雌判別までを飼養し、判別後の雌魚を民間養殖事業者へ販売する。その後を民間養殖事業者がキャビアの採卵・販売までを飼養し、キャビアの生産体制がとれ、産業として育成できれば、将来的に民間への移行も可能であると考えている。